住宅購入者への優遇策の問題点

2011.09.30

長引く景気の低迷への対処から、政府は税制上の優遇措置と住宅金融支援機構の“フラット35”の住宅ローンを設け、金利負担を下げて持家促進政策をとり続けてきた。家を買えば家電製品や家具などの買い替え需要で、景気にプラスに働く。日本住宅生産団体連合会は、「住宅減税・低金利政策による住宅着工の増加とその波及効果」という提言をまとめた。それによると、減税や低金利によって住宅着工数が一〇万五〇〇〇戸増えれば、住宅の直接投資効果は三兆円近くに達し、GDPを〇・五パーセント押し上げ、耐久消費財需要二一○○億円を誘発、最終需要は六兆円に及び、二四万人の雇用拡大につながるという。住宅投資の拡大が景気の拡大にとってプラスに働いたのは間違いない。とくに公共投資の削減で苦悩するゼネコンの経営改善に大きく寄与した。

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