ワンルームマンションの損金算入は相変わらず続いてゆく

2011.11.04

平成元年の暮れに、いわゆるワンルームマンションで節税をしようとしている人達に対して、その道を閉ざそうといった動きが、一時ありました。それはわずか一週間といった短期間のうちに、消え去ってしまいましたけれども、相変わらずワンルームマンション投資家にとっては、そのようなことが実現化するのではないか、といった不安感がよぎっています。また、評論家や一部の税務担当者の間では、行く行くは五棟十部屋といった事業規模のものにしなければ、いわゆる損金算入を認めない。

[関連情報]
> 園田の賃貸
> 松阪市の中古住宅
> 静岡県の新築分譲マンション
> 広島県の賃貸マンション
> 奈良県の新築分譲マンション

つまり損金は雑所得扱いになり、決して節税にはならないといったようなことを言っている人もいます。しかし、あくまでも五棟十部屋を優先するとなれば、金持ち優遇であり、一戸や二戸のワンルームマンションを持って、そして都市部における住宅スペースを供給している人達にとっては、全くメリットが無いことになり、いわば弱者いじめ、ということになります。まして、これに関るディベロッパーは、大手、中小を問わず、膨大な関連企業があり、これらの企業の仕事を無くすということは、結果的に日本の経済を停滞させることになります。また、ワンルームマンションなどの急激な値下がりを招くようなことは、銀行の融資制度にも問題があり、経済的なパニックが起きる可能性があります。そのようなことから、建設不動産業界では猛反対をし、そして、自民党の調査会でもこれを取り上げないということで、結着したわけです。そして、今後とも例えそのようなニュースが出ても、実現する見込みはあり得ないということを、確信しながらワンルームマンション投資はしていくべきであろう、と思います。