資産デフレの不況からの脱却

2011.10.21

資産デフレの不況からの脱却、金融機関の不良債権問題の解決が現在の日本の緊急課題であるとすれば、不動産が不足していた時代の「供給を促進する」政策から、「不動産価格の下落を食い止める」政策への新たな転換が必要となってきている。では、現実の政策はどのように動いているのかを検証してみよう。その前に、まず価格の下落を防ぐには政策として何が必要かを知ることが重要である。結論から言うと、「土地、住宅、オフィスなどの需給関係の改革」がなければ、不動産の価格下落を食い止めることは困難で、ここに全力を投球しなければならない。

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この問題が解決できなければ、まだ価格は下がり続けることになる。先般、こんな記事を読んだ。ある企業が株式の公開を果たしたが、その後、株価は下落してしまった。そして、努力を重ねて高い業績を上げる優良な会社にしたが、株価は以前より下がってしまった。高い成績（利益）をあげても評価されないのだから株式公開をやめる、と株式を公開することをやめてしまったこの逸話は、どんなに内容が良くても、供給に対して需要がなければ、価格は下がる、という市場の原理を意味する。これは、土地と言えども同じで、特別視できるものではない。